8月8日、みんなで地域づくりセンターでは市民活動団体や自治会・企業ほかの皆さんを対象に「四街道市みんなで災害支援を考えるつどい」を開催し、36名に参加いただきました。

最近の激甚化・多発化する自然災害。被災者への支援は、今や国・自治体、災害ボランティアセンターによるものだけではなく、地域や市民、企業にも求められています。このつどいは、四街道市に災害支援ネットワークを構築することを目的に以下のように進めました。

1.弁護士の先生から法制度の視点から「災害支援」について話を伺う。

2.被災者のきめ細やかな支援を行うためには、団体や組織、市民の「連携・協働」が必要であることを知り共有する。

3.市内の団体・組織が、災害支援に対して提供できる資源事項を確認して共有する。

4.支援のために連携して動ける組織・団体・個人が互いを知り合い、関係性を作り広げるきっかけにする。
内容は以下の通りです。

災害と弁護士の役割として、
　①被災者への情報提供
　②法律相談活動（受任目的での相談ではない）
　③法的な紛争の解決（ADR)
　④立法提言活動
　⑤復興まちづくりへの支援
　　などの専門職としての関わりがある。

　千葉県弁護士会では、昨年秋の一連の災害に対して、とくに上記①~③の事項に対し、積極的に活動を行いました。
中でも「よそから物が飛んできて家屋などが損壊した」などの多数の困りごと相談に対応しました（現在も活動中）。
　これからも自然災害が原因のトラブルを裁判以外の方法で解決する「災害ADR」は申し立て案件が多くなると予想されます。
　さらに被災者一人ひとりが抱える事情を踏まえて必要な支援を複合的に提供する「災害ケースマネジメント」の実現に向けて、弁護士会では国や自治体に対して法改正を求めています。
　そのためにもきめ細やかな支援には支援する側（ex.弁護士などの専門の知見を有する仕業や自治体、ボランティアセンターなどなど）の連携は重要と考えられるようになっています。

【ワークショップ　あなたの組織ができること】

参加者は、所属する団体で被災者支援として「提供できる資源」「具体的なに支援ができること」「支援する際に他の組織にできること」「ネットワークが出来るといいと思う理由」「ネットワークの中で活動したいこと」という問いに対する答えをポストイットに書き込み模造紙に貼り付けました。
今回は社会福祉協議会をはじめ計4団体に発表していただきました。中には自身が被災した経験、実際に行った支援を話す方もいらして胸が詰まる場面もありました。そして「（生存している）人の把握」「人と人との関わり」がいかに重要かを感じる方も多かったのではないでしょうか。

ワークショップは、時間の関係上また新型コロナウィルス感染予防の関係もあり、すべての参加者が発表し、意見をブラッシュアップすることはできませんでした。閉会後にポストイットを貼り皆さんの意見を集約する形になりましたが、被災者に対して「何か支援をしたい」「支援する者同士がつながってきたい」という皆さんの強い思いが現れたワークシートができあがりました。

昨秋の千葉県を襲った一連の災害で、各地の災害ボランティアセンターの閉鎖後の今でも、県南部には支援を必要とする方が数多くいらっしゃいます。さらに新型コロナウィルスによる「新しい生活様式」のなかで、被災者に対して長期にわたる細やかな配慮が支援する側にますます求められています。

ワークショップや閉会後に記入していただいたアンケートの結果から、今回参加された皆さんが日ごろの活動の中でそれを強く感じていること、さらに連携をすることで支援できることが予想以上に広範囲で深いことがわかりました。互いを知り、それぞれが提供できる資源・知識・ノウハウを集め、ネットワークの中に落とし込んでいけば、これ以上に心強いものはありません。