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「和良比小避難所運営委員会 全体会議」に伺いました 

今年は台風15号、19号の襲来、そして10月25日の大雨など、自然の脅威を感じる災害が多数起きました。日常生活はもちろん、農業や林業などが生業の皆様で被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。

今年度センターでは、防災並びに災害時の被災者支援にNPOができることを考えるためにヒアリングを進めています。5月の危機管理室、市民活動団体で行われている防災講座に続き、今回、市内でも先進的な活動をしている「和良比小避難所運営委員会」の全体会議に伺いました。

=設立のきっかけと活動の現況=

市の割振計画に基づき、和良比小学校を指定避難場所とする自治会は、四街道三区自治会・和良比区・ヴェルデ四街道団地自治会・美しが丘1丁目自治会・美しが丘2丁目自治会・美しが丘3丁目自治会・ひかりが丘西自治会・和良比西自治会の8区・自治会2400世帯に及びます(和良比小学校の避難者収容人数は332人、オーバーした場合はわろうべの里へ誘導予定)。東日本大震災後の自治会総会でのある会員の発言をきっかけに、防災組織設置への機運が高まり、平成26年既述の自治会が協力・参画する形で避難所運営委員会が立ち上げられました。委員会では、千葉県北部を震源に四街道市内で震度6弱が起きたことを想定して、年に1回の避難所開設・運営訓練のほか、年に数回全体会議が、事務局会議は毎月行われています。

=組織の概要=

組織は、「役員」として委員長・副委員長、広報・総務・食料物資などの「活動班」に委員長と副委員長のポストがあります。事務局は運営の全体的な実務・企画を担当しています。併せて活動班の「班員」および協力者である「会員ボランティア」が運営を担います。

活動指針は「誰かが必要としている限り!-和良比小避難所運営員会の活動-」という冊子にまとめられ、市の主催する避難所割り振り会議で配布されています。

今年度の全体会議は6月2日。和良比小学校近くにある市の施設「和良比防災センター」で「和良比小近隣区・自治会連絡会」と一緒に行われました。P1030702.JPG

出席者は、近隣区・自治会関係者のほか民生・児童委員、保健推進委員と四街道市消防団、危機管理室や和良比小学校の校長先生など総勢60名ほど。他地区からも防災担当者が見学に訪れていました。

会議では、最初に各区・自治会での活動や課題が報告され、不審者情報から和良比ふるさとまつりの実施要領などの細かい情報が自治会を超えたより広いエリア・立場での共有がなされました。

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続いて避難所運営委員会からは収支報告や今年度活動計画の発表。和良比小避難所運営委員会は、委員長以下役員を各自治会の役員が兼務します。しかも、運営委員の担当はすでに2022年まで決定済み。自治会役員を引き受ける際に、すでに運営委員会での役職も決まっているという仕組みになります。活動費は自治会会員から徴収する一世帯あたり年間40円(必要に応じて増額を検討することもあり)で賄われています。

運営委員会のメンバーは、「バイブル」と呼ばれる「避難所運営マニュアル」を所有します。中身は委員会の規約や避難所マニュアル、避難所運営のためのルールなど。例えば自治会に特化した抜粋版を作成したり、必要に応じて内容を更新したりという徹底ぶり。「完成版」となるのはまだまだ先のようです。

これほど充実した運営が続くのは、委員会が

「誰かが必要としている限り」「どんなことがあっても、一人でも必要とする限り」 やり抜いていくという意気込みを持っていること、地域に密着した活動指針を大切にし互いに協力し合いながら活動していること、さらに問題や課題がおきたら都度対応するという真摯な態度の成果と思われます。さらに「この地区は落ち着いた住環境のため、各自治会がまとまり、ほかの自治会との情報交換・連携ができていること、また四街道中学校地区社会福祉協議会のメンバーが多く、活動が活発で社会福祉面でも充実しているためと思われます」と話すのは、星正文前連絡会・運営委員会委員長。

とはいえ、この地区も高齢化による自治会役員の担い手不足と会員の脱退の不安はぬぐえず、将来にわたる活動が安泰というわけにもいかないと聞きます。

全体会議の実施をもって今年度の運営委員会は活動を開始しました。これからは10月の「和良比小避難所開設・運営訓練」に向けて、話し合いや準備が重ねられていきます。

みんなで地域づくりセンターの事業の一つとして「自治会情報交換会」がありますが、そこで毎回出される課題の一つが「高齢化に伴う自治会の担い手不足」。活動が活発な和良比小地区でも各区・自治会において同じように高齢化の課題を抱えていることを実感しました。

一方、この委員会で注目したいのは、「会員ボランティア」の存在です。看護師や柔道整復師、建築士などに就く皆さんが、自ら手を挙げ技術や知識を被災者支援に役立てる仕組みです。委員会には現在38人が登録し、自主勉強会も始まるとのこと。その存在は、間違いなく今後の委員会のみならず住民の支えになるに違いないと感じました。

自治会により抱える問題や事情は異なりますが、皆で「自分の地域を自分で守る」という意識をもち、災害に備え互いにできることから始めていきたいものです。

みんなで地域づくりセンターでも、これからも防災・災害支援について情報を集め、発信していきます。

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